インターネットカジノカフェが摘発された報道を見聞きしたことがありますか?こうした店舗は、カジノカフェもしくはインカジとよばれており、最近では警察から摘発対象となることが多いため、裏カジノとよばれることもあるのです。
皆さんのイメージどおりなのかも知れないのですが、以前は大阪や京都の歓楽街や新宿の歌舞伎町界隈などで見かけられたものであり、最近では看板などを掲げているお店はほとんど見ないでしょう。
ちなみに具体的な報道としましては「店長ら2人を逮捕!」センセーショナルなテロップが流れ、容疑者の氏名とともに店内の様子が映像として配信されました。2006年の2月にこうした店舗が初の摘発を受けてから、次々に同様の摘発が後を絶たない状況となっています。

インターネットカジノカフェが摘発

これらの店舗を運営していたオーナーたちは、違法性について否認しており、合法とされているオンラインカジノを利用して何が悪いのか、と開き直っている者までいるようです。確かにそれぞれのご家庭で楽しまれているオンラインカジノは、海外で合法的に運営されているものですし、そこへ個人的に参加してもなんら罰則を受けるはずがないことでしょう。

そこでこれらの事件について、さらに詳しく解説を進めていきます。
この摘発を受けた店舗における運営システムとしましては、客が直接海外のオンラインカジノ業者へアカウント登録を済ませることはなく、あらかじめ店舗オーナーがアカウント登録を済ませている端末およびカジノサイトを利用して、カジノプレイを楽しんでいました。そして、店舗側は客に対して1ポイントを100円で販売しており、客がカジノに負けた場合にはカジノサイトの運営側と負け分を折半していた模様。つまりここで店舗側に利益が発生しており、これが手数料代わりになっていたのでしょう。また付与されるボーナスなどは店舗側がせしめていたでしょうから、いずれにせよオーナーたちは莫大な利益を上げていたことが想像できます。もちろんこうした利益の全額を表に出すことはないでしょうし、脱税額も相当巨大なものになっていたのではないでしょうか。

オンラインカジノの発展にともなって、こうした店舗が発生してきたのですが、開店当初に関して検証してみますと、警察関係者の動きは慎重でした。なぜならばこうした問題を取り締まるためには、お金の流れをしっかりと分析する必要があり、海外で運営しているオンラインカジノ自体が違法とはいえないだけに、手を出しにくかったのかも知れません。しかし暴力団の資金源となっている可能性が高く、見過ごせない状況となったのでしょう。

皆さんは、オンラインカジノとこうしたカジノカフェが法律的に別物であることを、ぜひ認識しておいてください。